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横浜市からの回答

先日、横浜市に対してマンション(集合住宅)における「太陽熱利用」「屋上若しくは壁面緑化」等
の環境対策助成金の検討について問い合わせを行なったところ以下のような回答をいただきまし
たので、一応報告です。

1 太陽熱利用について

 平成21年度より、各メーカーより太陽光発電システムのみならず太陽熱利用システムの
 ベランダ設置型が徐々に市場に普及し始めております。
 横浜市のCO-DO 30の目標達成のためにも、集合住宅への再生可能エネルギーの導入
 は欠かせないと考えております。
 今後、国・神奈川県の動向を注視し、戸建住宅のみならず、集合住宅にも広く導入が促進
 されるような補助制度の確立に向けて努力してまいります。

 横浜市地球温暖化対策事業本部 地球温暖化対策課担当課長 稲垣 英明  様
 (地球温暖化対策課 電話:045-671-2477 FAX:045-641-3490)

2 屋上緑化について

 屋上及び壁面の緑化に対する助成につきましては、平成16年度より実施しています。

 対象となる緑化は、法令等により緑化率の定めがある場合は、その基準を超えた部分の
 緑化面積の合計が3㎡以上であること等の条件があります。助成金額は、対象経費の1/2、
 上限額は50万円です。
 また、緑化の内容や土壌厚によって助成条件が異なります。
 詳細は、横浜市環境創造局ホームページに掲載しております。
 
 <屋上緑化等助成事業>
 URL : http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/area_green/okujyou/
 電話 671-3447 横浜市環境創造局みどりアップ推進課

 横浜市環境創造局みどりアップ推進課 担当課長 松嵜尚紀   様
 (みどりアップ推進課 電話:045-671-3447  FAX:045-224-6627)

3 雨水貯留槽について 

 貯留した雨水を利用することで、様々な効果があることは承知しております。
 現在、雨水貯留槽設置につきましては、助成制度を有している他都市の調査等を行っており、
 国・他都市などの動向を踏まえながら、普及方策等について研究をしているところです。
 従いまして、ご意見のありましたマンションの雨水貯留槽の購入に対する助成金制度の導入に
 ついては、現在のところ考えておりません。
 どうぞご理解いただけますようお願いいたします。
  
 横浜市環境創造局企画課下水道企画調整担当課長  目黒 享  様
 (企画課 電話:045-671-3865 FAX:045-641-3490)


平成21年10月9日
(市民からの提案 第21-140333号)



太陽光についてはこれから補助制度について検討するということですが、
例えば、屋上(壁面)緑化の助成制度は実施しているとの回答ですが、
上限50万円として対象経費の1/2と基準自体がとうなんでしょうか?
マンションの場合、当然ながら区分所有建物であり、外壁、屋上については
共用部分とされています。
つまり、区分所有建物においては、費用については持分比率を考えた戸数割り
にして1/2、上限○○万円というような考え方が必要なのではないかと思います。
もちろん、賃貸のオーナー物件についてもある程度、戸数や規模を勘案したもの
でなければ助成を行なうにしても効果がないような気がします。
また、管理組合の合意形成においても、以前に記載した「ソーラータウンフォーラム」
における質問についての回答のように「全員の賛成による」という要件が必要なのか
疑問です。
つまり、共用部分の変更(区分所有法17条1項)に該当するものと考えてもよいのでは
ないかと思います。

また、特に太陽光の場合、案件によっては各住戸に対する電力の配分というケースも
あるのかも知れませんが、基本的には、屋上にしろ手摺にしろ共用部分に、設備を置く
わけですから、各住戸への配分ではなく共用電力を賄うという考え方を優先すべきだと
考えます。

何れにしても、屋上(壁面)緑化については補助制度を行なっているにしても、もの足りない
というか戸建住宅ではよくても集合住宅に対する補助と考えるには程遠いものがあるような
気がします。




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プロフィール

ECO-ECO再生

Author:ECO-ECO再生
特定非営利活動法人 ECO-ECO建物再生推進協会は 『エコロジー=エコノミー』を 建物の長命化と維持管理コストの削減をキーワードと考えています。

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