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ブログ移転のお知らせ


当ブログはアメブロに引越しました。

引続きのご愛顧、よろしくお願い申し上げます。




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ECO-ECO建物再生推進協会、引っ越し完了

1年間のご無沙汰です。

さっそくですが、2013年9月14日(土)

特定非営利活動法人ECO-ECO建物再生推進協会事務局は

下記に移転しました。


新住所:横浜市中区長者町5丁目51-1-710

電 話:045-341-0161  

FAX:045-345-0231

最寄駅は 横浜市営地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町6番出口 徒歩1分
     JR根岸線関内駅南口 徒歩8分


◆セミナー開催のお知らせ

11月24日(日) 横浜情報文化センター 6階情文ホール

入場 無料

共催:(般社)マンション大規模修繕協議会

   特定非営利活動法人ECO-ECO建物再生推進協会

特定非営利活動法人ECO-ECO建物再生推進協会セミナー(横浜会場)


特定非営利活動法人 ECO-ECO建物再生推進協会 セミナー開催

を次のとおり行いました。

テーマ 1)「長期修繕計画の必要性と考え方」  

       ①建築編 講師 当協会コンサルタント部会
               西田 秀次 (有限会社 西田建築事務所)
       ②設備編 講師 当協会 副理事長
               星野 隆之

    2)「集合住宅向け太陽光発電システムの導入について」

       講師 当協会 ECO・防水部会
          松田 拓(株式会社 サニックス 課長)
          太陽光モジュールメーカー

日 時  9月1日(土曜日) 13:30~16:30  受付 13:15

会 場  かながわ労働プラザ 3階 多目的ホールB
     (横浜市中区寿町1-4)

参加費  無料

参加者数 28名


【主な質問】

1)長期修繕計画の必要性と考え方について 
  
  ①調査診断費用の考え方について
  ②主な調査診断内容について
  ③建物の耐用年数について
  ④長期修繕計画において給排水設備の専有部の考え方について
  その他

2)集合住宅向け太陽光発電の導入について

  ①採算は採れるのか?
  ②屋上設置の場合の漏水対策について
  ③太陽光発電の利用方法について
  その他

などの質疑がありました。

若干内容を追加して、10月21日(日曜日)に東京セミナーを開催します。
詳細は以下のとおり。

テーマ1)「難しくない長期修繕計画と現場からの緊急報告」
      
      講師 当協会 理事長 五十嵐 一夫 (アーバン・スペース建築事務所)

   2)「本当に知りたい、マンションの太陽光発電システムの実態」
      
      講師 当協会 ECO・防水部会
         和田 徹也 (株式会社 サニックス)
          太陽光モジュールメーカー

     ※講師は一部変更になる場合があります。

日 時 : 10月21日(日曜日)13:30~  受付 13:00~


会 場 : 株式会社住宅あんしん保証本社会議室
      東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル6階
      ※東京駅八重洲南口から徒歩6分 / 都営浅草線宝町駅A6番出口徒歩2分
       東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩1分 
       同有楽町線銀座1丁目駅7番出口徒歩6分

      定 員 : 30名  

参加費 : 無料

主 催  一般社団法人建物修繕技術協議会 ・ 一般社団法人全国建物調査診断センター

共 催  特定非営利活動法人ECO-ECO建物再生推進協会

お問合せ 一般社団法人 全国建物調査診断センター事務局
     電話 03-6304-0278


9月1日 横浜セミナー

横浜セミナー①     横浜セミナー②     IMG_1251.jpg       IMG_1277.jpg




IMG_1266.jpg     IMG_1270.jpg     IMG_1271.jpg       DSC_0058.jpg








政府は「日本再生戦略」老朽化マンション建て替え・改修促進というけど・・・

先日私のFB友の増田伸一さんもUPしていた「緊急輸送路沿道マンションの
耐震診断義務化」については、「旧耐震」基準とは1981年(昭和56年)5月以前に
建築工事に着工した建物に適用される耐震基準で「M5~7の地震を想定し、
震度5強程度の地震では倒壊しない、破損しても補修で対応し生活が可能というものです。
それに対し、「新耐震」基準はM8以上を想定し、震度6~7程度の地震でも倒壊しない
という基準です。

前述したように1981年ということは今年で築31年となるわけですが、
マンションの修繕は建築関係の大規模修繕工事が10~12年サイクル、
設備関係では築20年~30年前後に給排水設備、消防設備、エレベーターや
電気設備の修繕が集中し莫大な修繕費が必要になります。
つまり30歳でマンションを購入した人は60歳を超えているわけですが、
マンションの修繕積立金残高の現状はかなり厳しい状況であり、それらの修繕プラス
耐震改修となるとかなり負担が増えることは明らかです。

今年2月に国土交通省は「持続可能社会における既存共同住宅のストック再生に向けた勉強会」
を立ち上げ、「耐久性の向上」「環境・エネルギー性能の向上」「耐震性の向上」「防災・
安全性能の向上」「高齢化対応」の5つをテーマにまとめています。

また、太陽光発電システム導入に係る補助金・助成金制度においても首都圏(東京、神奈川、
埼玉、千葉)の状況を調べてみると、共同住宅の共用部に対する補助金は埼玉、千葉については
無し、東京に10万円/kwと比較すると金額はわずかですが神奈川だけになっています。

さらに東京23区及び市部と神奈川の市部をみてみると東京は無し、23区内でも
渋谷、新宿など幾つかの区では無し。神奈川では川崎・綾瀬の2市のみとなっています。

横浜市については担当部署の「環境創造局」へ問合せをしてみると以下のような回答が
ありました。
「共同住宅共用部」についての助成についてはメリットがないため、今後も検討する予定はなく、
戸建でけで効果がでているため、今後、戸建住宅についての補助金総額も減額の方向にあると・・・。

財政状況等事情はあるにしても自治体による温度差には呆れます。

太陽光については東京都が公募したプランにおいては売電90%、10年償還ということなので、
費用対効果を考えた場合、逆にあまり築年数が経過した建物に設置するメリットは少ないと
思いますが、築30年超のマンションについては、何れにしても「建替え」か「改修」かの判断を
迫られるようになるのは間違いないということです。

しかし、建替えの場合にしても、改修を選択しても、規模にもよりますが、数千万円から数億円の
費用が必要になることは間違いなさそうです。
仮に建替えの場合、等価交換方式で行ったにしても数千万円の自己負担を余儀なくされ、
様々な規制により同じ規模のものが得られる保証はありません。

新聞の見出しにあるような「老朽化マンション建て替え、改修促進」は
簡単な話ではありません。冒頭の「緊急輸送路沿道マンションの耐震診断義務化」についても
基準以下であれば、強制的に耐震化を迫られるのは明らかであり、どのように救済するのか
国や自治体の対応が待たれます。

それにしても、「持続可能社会における既存共同住宅のストック再生に向けた勉強会」の答申も
まとまっていないなか政府の「日本最戦略」の公表や「緊急輸送路沿道マンションの耐震診断義務化」
については、現状を理解していない政治家や役人が場当たり的に公表したと言う感がしないでも
ありません。

民主党が謳った「コンクリートから人へ」や「既存共同住宅のストック再生」は
口だけなのかなという気がします。


マンション管理新聞 第880号 2012年7月25日より・・・

マンション管理新聞7月25日

リフォーム&リニューアル(R&R) 建築再生展2012


7月18日(水)~20日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催された

リフォーム&リニューアル(R&R)建築再生展2012に

当協会の正会員の渡辺物産㈱のご協力で出展。

今回は4月18日から5月17日まで東京都環境局が公募した

「集合住宅向け太陽光発電システム導入プラン」が公表されたことから

今回は「太陽光発電」をメインに出展。

残念だったのはウィークデイということもあって、

一般のユーザーさんより、設計関係、施工会社、管理会社の工事担当者と

いったいわゆる「同業他社」の来場が圧倒的。

また、出展会社も知っている顔が多く、「久しぶり!忙しいの?」なんて

会話ばかり。

それでも、今週に入って、配布した9月のセミナーの問合せがいくつか。


とはいっても、なかなか状況は厳しそう。

特に東京以外は補助金も少なく実際には困難な状況も。

東京都のプランにしても 

10kwh×47.5万円(設置費用/kwh)=500万円

うち、発電量の90%を売電するというプラン。

そうすると、10年前後でようやく償還し、

それ以降に実質収入となるというプラン。

しかも、蓄電池や見えるかのためのモニターは別

そうすると、そこまで費用をかけてというのが

正直な気持ちだろうと思います。

では、売電しないで、補助金も当てしないで

10kwh以上の設備を設け、蓄電池を設置し、

自家消費するほうがメリットがあるのではないか?

場合によっては、屋根貸しによる収入を考えることも

可能なのでは・・・例えば、既に神奈川県では

県の建物で事業者を募集し、屋根貸しが始まっています。

または、太陽光発電と電気自動車充電設備とカーシェアリング

を組み合わせ、非常用電源として使用することなど・・・

売電以外の用途を考えないことには先は暗いまま。


R&R①  R&R②  R&R③  R&R④


プロフィール

ECO-ECO再生

Author:ECO-ECO再生
特定非営利活動法人 ECO-ECO建物再生推進協会は 『エコロジー=エコノミー』を 建物の長命化と維持管理コストの削減をキーワードと考えています。

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